長岡市議会 2023-03-16 令和 ５年 ３月文教福祉委員会－03月16日-01号
国も人材確保のため、他職種に比べ低所得とされる介護従事者の処遇改善を繰り返して実施していますが、改めてこれまでの介護従事者における処遇改善政策の実施状況について伺います。 ◎大井 介護保険課長 国は、介護職員の安定的な処遇改善を図るための賃金改善と環境整備を目的に、平成24年度に介護職員処遇改善加算を創設いたしました。その後、制度のさらなる拡充等が図られ、現在３つの制度から成っております。
国も人材確保のため、他職種に比べ低所得とされる介護従事者の処遇改善を繰り返して実施していますが、改めてこれまでの介護従事者における処遇改善政策の実施状況について伺います。 ◎大井 介護保険課長 国は、介護職員の安定的な処遇改善を図るための賃金改善と環境整備を目的に、平成24年度に介護職員処遇改善加算を創設いたしました。その後、制度のさらなる拡充等が図られ、現在３つの制度から成っております。
長岡市の地元企業の皆さんは、若者の人材確保に大変苦労されています。行政としては、当然喫緊の課題として支援が必要です。積極的に取り組もうとする一企業ではなく、組合や団体などを支援することは大変有効であると思いますが、市の考えを伺います。 長岡市のような地方都市においては、賃金水準で大都市と格差があるとともに、就業時間帯が夜間や土日にかかるなど、若い人の就業希望と折り合わない仕事も多いです。
障害者福祉関連事業の障害福祉従事者人材確保・育成支援事業について、人材確保の状況と課題を質疑し、当初予算で５つの運営主体に対し限度額５０万円、計２５０万円を計上したが、現在まで３つの運営主体の事業となったための減額である。人材確保では、状況として人材の不足はある。次年度８名の募集に対して５人の採用は決まっている。職員不足の部分は非常勤やパート職員で対応している。
障害者福祉関連事業の特別障害者手当等給付事業４００万円の減額、重度心身障害者医療費助成事業（県障）３００万円の減額、及び障害福祉従事者人材確保・育成支援事業１１７万３,０００円の減額は、いずれも実績見込みによるものであります。 ３目老人福祉費、老人保護措置委託事業１,３８０万円の減額、及び老人在宅生活支援事業の単身老人等緊急通報装置設置事業１５７万円の減額は、実績見込みによるものであります。
次に、請願第19号介護保険制度の改善を求める意見書の提出について、 保険料を払っていても必要なサービスが受けられないこと、また介護事業所の存続や介護職員の人材確保も困難になっていることから、願意は妥当であり、採択を主張する。 との意見がありましたが、委員会は採決の結果、多数をもって不採択とすべきものと決定しました。
市内中小企業がデジタル化により付加価値及び生産性の向上を図る取組や脱炭素社会における新規事業創出などについて支援をするほか、新規採用活動支援事業として市内中小企業の人材確保と大学生等の市内就労を促進するため、企業の受入れ体制の構築を支援します。 また、コンベンション開催補助金の制度拡充を継続し、ＭＩＣＥ誘致を積極的に推進します。
◆11番（藤井秀人君） 人材確保を図っている企業も出てきています。人口減少対策の一つの方策として、今後は外国人労働者の確保、環境整備も含め考えていかなければならないと考えますが、市長のお考えがありましたらお聞かせをいただきたいと思います。 ◎市長（鈴木力君） 再質問にお答えします。 妙高市長さんの記事をご紹介されたところから、外国人労働という問題にご質問をいただきました。
看護人材については、今後、需要の高まりが見込まれる訪問看護の人材確保に向け、今年度から雇用や育成に係る事業所への補助に加え、学生に業務の魅力を伝える情報発信などを実施しております。
これから安定したスクールバス事業を存続させるためにも、事業者が人材確保できる予算をしっかり確保していくことが必要と考えます。経費が少なければ少ないほどよいという観点ばかりでは済まない状況にあるのかなとも思います。行政と事業者のお互いがウィン・ウィンとなる道を研究してほしいと思います。それらを含め、今後のスクールバス事業の安定運行についてのお考えをお伺いいたします。
2022年１月10日の新潟日報では、新潟県が職員確保に苦戦している、採用試験の受験者数は過去最少の水準まで落ち込んだ、若者が首都圏に流出している上に県内就職を目指す人材も民間企業との奪い合いになっているためだ、県は就職活動に臨む若者向けにインターネットで情報を発信したり、労働環境の改善を目指したりと人材確保の取組に力を入れていると取り上げていました。
また、市内中小企業の人材確保と、大学生等の市内就労を促進するため、企業の受入れ体制の構築を支援するとともに、地方暮らしへの関心の高まりを捉え、本市への移住・定住促進などを目的とする特別支援金を追加します。さらに、コンベンション開催補助金の制度拡充を継続し、ＭＩＣＥ誘致を積極的に推進します。 農業分野では、農地集積・集約化の支援を継続するとともに、にいがたを贈ろう！
企業参加型奨学金返済支援事業について、若者の市内就労促進と中小企業等の人材確保に資するものであることから、一層の周知、啓発とともにニーズに合った事業展開を求めるとの意見がありました。 次に、農林水産部について、新規就農者確保・育成促進事業について、県、農協、区役所及びアグリパークなどと情報共有し、新規就農者確保に向けて積極的に取り組んだことを評価する。
介護人材確保事業について、養成校や福祉学科を卒業した学生の半数弱が、医療介護職に就いていることは一定の評価をする。介護サービス給付費から算出された介護人材数は、前年比446人増の１万625人で、離職率は前年度より3.7％減の51.9％と僅かに改善したものの、依然厳しい状況と考える。若い世代や外国人の特性に合わせた効果的な魅力発信に一層努められたい。
若者の市内就労促進と中小企業等の人材確保に資するものでもあるため、今後一層の周知啓発とともに、ニーズに合った事業展開を図られたい。 ◆内山幸紀 委員 新市民クラブを代表し、決算特別委員会第２分科会で審査した令和３年度各会計決算について、認定の立場から意見を申し上げます。
◎福島昇 こころの健康センター所長 ほかの事業者について、具体的な検討はしていませんでしたが、少なくとも相談の部分は、県内の専門職の体制は非常に人材確保が困難な状況になっています。特に電話相談は、今オーヴァから二月に１回事例の報告を受けていますが、内容を考えると電話相談の養成もなかなか大変であり、技術的にも人材の育成が非常に困難です。
続いて、介護保険事業会計、33ページ、歳出、第１款１項１目一般管理費、高齢者支援課、介護保険制度の円滑な運営、介護人材確保事業は、介護職員による学校訪問や介護福祉士養成校の学生表彰などを行うとともに、介護職員等キャリアアップ支援事業として、法人に研修費の一部補助を行い、介護人材の確保・定着促進を図りました。次の普及啓発事業は、介護保険サービスガイドを作成し、制度の周知を図りました。
コロナ禍で企業活動が慎重となる面もありましたが、業務拡大や人材確保のために地方展開を検討する企業の情報を的確に捉えることで本市への誘致を進められたと考えています。 続いて、７ページ、歳入、第25款５項３目雑入は、先ほど歳出で説明した職員宿舎の借り上げに伴う職員の自己負担分です。 ○平松洋一 分科会委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。
⑧、雇用促進関係について、企業が取り組む働き方改革や人材確保を支援するとともに、若者の地元就職への意識醸成に努めました。また、東京圏から本市に移住し、就職した方等へ支援を行いました。
続いて、８款２項６目中、除雪費で、委員から、除雪オペレーターの人材確保に支援をしているが、オペレーター不足は緩和されたのかとの質疑に、理事者から、令和３年度はオペレーターが824人であったが、今年度は約10人多く確保できる見込みである。昨年度並みの降雪であれば、問題なく除雪は可能だと考えているとの答弁がありました。
次に、地域の人材確保についての御質問にお答えいたします。地域自治推進プロジェクトでは、住民同士の支え合いや活気を生み出すような自治区単位での自主的な活動がなかなか広がらない現状の要因の一つとして、このような活動を企画、実行する人材の確保が困難であることを掲げ、どのように地域の人材を取り込むかという観点についても検討していくこととしております。